投資初心者さんへ

【投資初心者さんへ】わかりやすい株式投資用語辞典

投資用語って、専門的で難しいものばかり。
初心者にもわかりやすい説明にしていますので、投資をする上で分からない用語が出てきたら、是非こちらで調べてください。

ねるこ
ねるこ
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あ行

アクティブ運用(あくてぃぶうんよう)

ベンチマークを上回る運用成果を目標とする運用スタイル。①トップダウン・アプローチ、②ボトムアップ・アプローチ、③グロース型、④バリュー型の投資スタイルがある。

陰線(いんせん)

始値よりも終値が低いときにチャートに表れるローソク足のこと。

インデックス運用(いんでっくすうんよう)=パッシブ運用

ベンチマーク(日経平均株価やTOPIXなど、運用目標とする基準のこと)に連動した運用成果を目標とする運用スタイル。

インフレ

物価が継続的に上昇し、その分、貨幣価値が下がった状態のこと。

オプション取引(おぷしょんとりひき)

デリバティブ取引の一つで、将来の一定時点に、一定の価格で特定の商品を売買する権利を売買する取引。買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションという。

オープンエンド型(おーぷんえんどがた)

いつでも解約できる投資信託。

終値(おわりね)

その日の最後の株価。

か行

外貨建て金融商品(がいかだてきんゆうしょうひん)

取引価格が外貨建て(米ドル、豪ドル、ユーロなど)で表示されている金融商品。

株式(かぶしき)=株

株式会社が資金調達のために発行する証券のこと。

株式投資信託(かぶしきとうししんたく)

株式を組み入れて運用できる投資信。

株式ミニ投資(かぶしきみにとうし)

1単元の10分の1の単位で売買する方法。

株式累積投資(かぶしきるいせきとうし)=るいとう

毎月、一定額ずつ積立方式で購入する方法。

株主(かぶぬし)

株式を購入した人のこと。①議決権:会社の経営に参加する権利(経営参加権)、②剰余金分配請求権:会社が獲得した利益(剰余金)の分配を受ける権利、③残余財産分配請求権:会社が解散した場合、持株数に応じて残った財産の分配を受ける権利、の3つの権利がある。

為替リスク(かわせりすく)

外貨建て金融商品の取引に、為替レートの変動による影響があること。

為替レート(かわせれーと)

外国為替市場において異なる通貨が交換(売買)される際の交換比率。為替レートの変動によって生じた利益を為替差益、為替レートの変動よって生じた損失を為替差損という。

企業物価指数(きぎょうぶっかしすう)

企業間で取引される商品などの価格変動を表す指数。日本銀行が毎月発表。原油価格や為替相場の変動の影響を受けるため、消費者物価指数より変動が激しい。

業況判断DI(ぎょうきょうはんだんDI)

(現状よりも3か月後の)業況が「良い(であろう)」と答えた企業の割合から(現状よりも3か月後の)業況が「悪い(であろう)」と答えた企業の割合を引いたもの。

金融市場(きんゆうしじょう)

お金の貸し借りをしている場。取引期間が1年未満の短期金融市場と、取引期間が1年以上の長期金融市場がある。短期金融市場はさらにインターバンク市場(金融機関のみ参加できる市場。手形市場やコール市場などがある)とオープン市場(一般企業も参加できる市場)に分かれる。

金融政策(きんゆうせいさく)

物価の安定などを目的として、日本銀行が行う政策をいう。主な金融政策には、①公開市場操作、②預金準備率操作などがある。

クローズドエンド型(くろーずどえんどがた)

解約できない投資信託(換金するときは市場で売却する)。

グロース株(ぐろーすかぶ)=成長株

将来的に成長が見込める銘柄。

グロース型(ぐろーすがた)

将来的に成長が見込める銘柄(グロース株)に投資する運用スタイル。

公開市場操作(こうかいしじょうそうさ)

日本銀行が短期金融市場において、手形や国債などの売買を行い、金融市場の資金量を調整すること。売りオペレーションと買いオペレーションがある。

公社債投資信託(こうしゃさいとうししんたく)

株式を一切組み入れないで運用する投資信託。

国内総生産(こくないそうせいさん)=GDP

国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計のこと(付加価値:経済活動を通じて新たに付け加えられた価値)。内閣府が年4回発表する。

固定金利(こていきんり)

預け入れた時から満期まで金利が変わらないもの。

さ行

債権(さいけん)

国や企業などが、投資からお金を借りる(資金調達をする)さいに発行する借用証書のようなもの。国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、一般事業会社が発行する社債、金融機関が発行する金融債などがある。

財政(ざいせい)

国や地方公共団体が行う経済活動をいい、資源分配(消防や警察などのサービスを行ったり、道路や公園などを作るために投資すること)、所得再分配(徴収した税金を再分配すること)、経済の安定化の3つの機能がある。

財政政策(ざいせいせいさく)

国や地方公共団体が行う政策をいい、例えば不景気のときに行う公共投資や減税などがある。

先物取引(さきものとりひき)

デリバティブ取引の一つで、将来の一定時点において、特定の商品を一定の価格で一定の数量だけ売買することを約束する取引。

指値注文(さしねちゅうもん)

売買価格を指定して注文する方法。

自己資本比率(じこしほんひりつ)

会社全体の資本(負債+純資産=総資産)に対する、株主が出資した返済不要のお金(自己資本=純資産)の割合。

自己資本比率(%)=自己資本(純資産)/総資産(負債+純資産)×100

証券取引所(しょうけんとりひきじょ)

株式が通常売買される場所。国内の証券取引所は東京や名古屋などにある。東京、名古屋の各市場には一部と二部がある。また、新興企業を対象とした市場には、マザーズ(東証)やジャスダック(東証)などがある。

消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)

全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数。総務省が毎月発表。

信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)

投資信託の中途換金時にかかるコスト。投資信託の中途換金時に撤収される手数料。中途解約した投資家の換金代金から差し引かれる。ある投資家がファンドを解約すると、ファンドの株式などを売却するが、この時売買手数料がかかる。この売買手数料は他の(残った)投資家が負担するため、他の投資家との公平を図るために、解約する投資家から信託財産留保額として徴収する。

信託報酬(しんたくほうしゅう)

投資信託の保有時にかかるコスト。投資信託の販売会社、委託者(運用会社)、受託者(管理会社)のそれぞれの業務に対する手間賃。

新発10年国債利回り(しんぱつじゅうねんこくさいりまわり)

新規に発行された、償還期間10年の国債の流通利回りのこと。長期金利の指標として利用されており、住宅ローン金利や企業の長期資金借入利率の基準となる。

ジュニアNISA

未成年者を対象としたNISA。20歳未満の子ども1人につき、年間80万円までの投資にかかる売却益や配当金について非課税となる制度。非課税の期間は5年間。金融機関の変更はできないので、変更する場合は既存の口座を廃止して新たに再設定する必要がある。

スワップ取引(すわっぷとりひき)

デリバティブ取引の一つで、金利や通貨から生じるキャッシュフロー(お金の流れ)を交換する取引。

全国企業短期経済観測調査(ぜんこくきぎょうたんきけいざいかんそくちょうさ)=日銀短観

日本銀行が年4回、上場企業や中小企業に対して現状と3か月後の景気動向に関する調査(アンケート)を行い、それを集計したもの。特に業況判断DIが注目される。

損益通算(そんえきつうさん)

損失(赤字)と利益(黒字)を相殺すること。損益通算をしても損失が残る場合には、その損失は3年間、繰り越すことができる。

た行

高値(たかね)

その日の最も高い株価。

単元株(たんげんかぶ)

株式の取引単位のこと。原則として株式の売買は単元株の整数倍で行われる。なお、単元未満でも売買できる方法として、株式累積投資(るいとう)や株式ミニ投資がある。

単利(たんり)

預け入れた当初の元本についてのみ利息がつく計算方法。

貯蓄型金融商品(ちょちくがたきんゆうしょうひん)

預貯金のことをいい、元本が保証されていて、いつでも引き出せるのが特徴。

つみたてNISA

平成30年1月からスタートしたNISA。年間40万円までの投資にかかる売却益や配当金について、非課税となる制度。非課税の期間は20年間。一般NISAと比べて長期積立投資を行うもので、利用は一般NISAとの選択制となる。

出来高(できだか)=売買高

証券取引所で売買契約が成立した株式の総数。

デフレ

物価が継続的に下落し、その分、貨幣価値が上がった状態のこと。

デリバティブ取引(でりばてぃぶとりひき)

株式や債券などの金融商品から派生して生まれた金融商品(デリバティブ)を扱う取引。先物取引、オプション取引、スワップ取引などがある。

投資者保護基金(とうししゃほごききん)

証券会社の破綻等により投資家が損害を被った場合、投資者保護基金によって1人あたり最大1,000万円まで補償される。証券会社は投資者保護基金への加入が義務付けられている。

投資信託(とうししんたく)

多数の投資家から資金を集めて1つの基金とし、この基金を運用の専門家が株式や不動産などに分散投資して、そこで得た利益を投資家に配分するしくみの金融商品。元本は保証されない。

東証株価指数(とうしょうかぶかしすう)=TOPIX

東証1部に上場されている全銘柄の時価総額(株価×上場株式数)を指数化(基準日(昭和43年1月4日)の時価総額の変化を表す)したもの。時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすい。

特定口座(とくていこうざ)

投資家が所有する上場株式等から生じる損益にかかる税金の申告を簡略化するために設けられた制度。証券会社が投資家にかわって特定口座内の年間の売却損益等の計算を行う。
特定口座には、「源泉徴収あり(源泉徴収口座)」と「源泉徴収なし(簡易申告口座)」があり、源泉徴収口座の場合には、売却損益等について確定申告を不要とすることができる。

トップダウン・アプローチ

マクロ的な投資環境(経済・金利・為替など)を予測し、資産分配や投資する業種を決定したあと、個別銘柄を選ぶという運用スタイル。

な行

成行注文(なりゆきちゅうもん)

売買価格を指定しないで注文する方法。

日銀短観(にちぎんたんかん)=全国企業短期経済観測調査

日本銀行が年4回、上場企業や中小企業に対して現状と3か月後の景気動向に関する調査(アンケート)を行い、それを集計したもの。特に業況判断DIが注目される。

日経平均株価(にっけいへいきんかぶか)=日経225

東証1部に上場されている銘柄のうち、代表的な225銘柄の株価を平均したもの。値がさ株(株価の高い銘柄)の影響を受けやすい。

は行

配当性向(はいとうせいこう)

純利益に対する配当金の割合。稼いだ利益のうち、どれだけ株主に還元したかを表す。

配当性向(%)=配当金総額/税引後当期純利益×100

配当利回り(はいとうりまわり)

投資額(株価)に対する配当金の割合。

配当利回り(%)=1株あたり配当金/株価×100

売買高(ばいばいだか)=出来高

証券取引所で売買契約が成立した株式の総数。

始値(はじめね)

その日の最初の株価。

パッシブ運用(ぱっしぶうんよう)=インデックス運用

ベンチマーク(日経平均株価やTOPIXなど、運用目標とする基準のこと)に連動した運用成果を目標とする運用スタイル。

バリュー株(ばりゅーかぶ)=割安株

企業の利益や資産などから判断して、割安な銘柄。

バリュー型(ばりゅーがた)

企業の利益や資産などから判断して、割安だと思う銘柄(バリュー株)に投資する運用スタイル。

ファンド

運用資金のこと。一般的には投資信託の商品を指すことが多い。

複利(ふくり)

一定期間ごとに支払われる利息も元本に含め、これを新しい元本とみなして次の利息を計算する方法。利息が1年に一度つくものを1年複利、半年に一度つくものを半年複利という。

物価指数(ぶっかしすう)

ある分野についての総合的な物価水準を指数によって表したもの。企業物価指数と消費者物価指数がある。

ブル型ファンド(ぶるがたふぁんど)

相場が上昇したときに利益が出るように設計されたファンド。

ベア型ファンド(べあがたふぁんど)

相場が下落したときに利益が出るように設計されたファンド。

変動金利(へんどうきんり)

市場金利の変化に応じて金利が変動するもの。

ボトムアップ・アプローチ

個別企業の調査、分析から、投資対象を決定する運用スタイル。

ポートフォリオ

所有する資産の組合せのこと。分散投資という意味もある。

ま行

マネーストック

個人や法人(金融機関以外)、地方公共団体などが保有する通貨の総量。なお、国や金融機関が保有する通貨は含まない。日本銀行が毎月発表している。

や行

安値(やすね)

その日の最も安い株価。

陽線(ようせん)

始値よりも終値が高いときにチャートに表れるローソク足のこと。

預金準備率(よきんじゅんびりつ)

金融機関が準備預金として日本銀行に預けることが義務付けられている一定割合の預金のこと。

預金準備率操作(よきんじゅんびりつそうさ)=支払準備率操作、法定準備率操作

預金準備率を引き上げたり、引き下げたりすることによって、金融市場の資金量を調整すること。

預金保険制度(よきんほけんせいど)

金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度。日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関(ゆうちょ銀行も含む)に預け入れた預金等は保護の対象となる(左記の金融機関の海外支店や、外国銀行の日本支店に預け入れた預金は保護の対象外)。
決済用預金については、全額保護の対象となる。また、決済用預金以外の預金等については、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息が保護される。

預貯金(よちょきん)

預金と貯金を合わせた用語。銀行に預け入れた場合は預金といい、ゆうちょ銀行や農協に預け入れた場合は貯金というが、両者に違いはない。

ら行

利回り(りまわり)=年平均利回り

元本に対する1年あたりの収益のこと。具体的には、一定期間の収益合計を1年あたりに換算し、それを当初の元本で割って計算する。

利率(りりつ)

元本に対する利息の割合のこと。

ローソク足(ろーそくあし)

株価の動きを表したチャート。陽線(始値よりも終値が高かった場合)と陰線(始値よりも終値が安かった場合)がある。

わ行

アルファベット表記のもの

A
B

BPS

1株あたりの純資産。

C
D
E

EPS

1株あたりの純利益。

ETF(Exchange Traded Funds)

上場している投資信託。日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動するように運用される。

F
G

GDP=国内総生産

国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計のこと(付加価値:経済活動を通じて新たに付け加えられた価値)。内閣府が年4回発表する。

H
I
J

JPX日経インデックス400(JPX日経400)

東証全体(東証1部、2部、マザーズ、ジャスダック)から、資本の効率的活用や投資家を意識した経営など、一定の要件を満たした、投資家にとって魅力が高い会社400社(400銘柄)で構成される株価指数。日本取引所グループ、東京証券取引所、日本経済新聞社が共同で開発した株価指数。指数は基準日(平成25年8月30日)を10,000ポイントとして算出。

J-REIT(日本版不動産投資信託)=上場不動産投資信託

上場している投資信託。投資家から集めた資金を不動産に投資して、そこから得られた利益を投資家に分配する。

K
L
M
N

NISA(一般NISA)

平成26年1月から導入された少額投資非課税制度のこと。年間120万円までの投資にかかる売却益や配当金について、非課税となる。非課税の期間は5年間で、非課税枠の繰越しはできない。

O
P

PBR(Price Book-value Ratio)=株価純資産倍率

株価が1株あたり純資産(BPS)の何倍になっているかをみる指標。PBRが1倍ということは、その会社の株価が解散価値と同じということ。PBRが低い(1倍に近い)銘柄は割安、高い銘柄は割高といえる。

PBR(倍)=株価/1株あたり純資産(BPS)

PER(Price Earnings Ratio)=株価収益率

株価が1株あたり純利益(EPS)の何倍になっているかをみる指標。PERが低い銘柄は割安、高い銘柄は割高といえる。

PER(倍)=株価/1株あたり純利益(EPS)

Q
R

ROE(Return On Equity)=自己資本利益率

株主が出資したお金(自己資本=純資産)を使って、どれだけの利益をあげたかをみる指標。ROEが高い会社は儲け上手な会社といえる。

ROE(%)=税引後当期純利益/自己資本(純資産)×100

S
T

TOPIX=東証株価指数

東証1部に上場されている全銘柄の時価総額(株価×上場株式数)を指数化(基準日(昭和43年1月4日)の時価総額の変化を表す)したもの。時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすい。

TTB(Telegraphic Transfer Buying Rate)

外貨を円に換えるときの為替レート。

TTS(Telegraphic Transfer Selling Rate)

円を外貨に換えるときの為替レート。

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